2021-03-16 第204回国会 参議院 環境委員会 第2号
役所の中でも、いわゆる経済系が強いか、文化系、そちらが強いかというこの力関係などもあって、文化庁の方に聞いたら、いや、そこに風力発電事業を始めたら、これ世界遺産登録駄目になるかもしれませんねみたいな話もあって、そういうところも大変に難しい問題だと思いますが、再エネ拡大という部分についてはこういった問題もまさに省庁横断的に、丁寧に、そしてなるべくトラブルが起きないように進めていかなければいけないと。
役所の中でも、いわゆる経済系が強いか、文化系、そちらが強いかというこの力関係などもあって、文化庁の方に聞いたら、いや、そこに風力発電事業を始めたら、これ世界遺産登録駄目になるかもしれませんねみたいな話もあって、そういうところも大変に難しい問題だと思いますが、再エネ拡大という部分についてはこういった問題もまさに省庁横断的に、丁寧に、そしてなるべくトラブルが起きないように進めていかなければいけないと。
日ごろのビジネスについては、主に経済系の法に通じていれば、十分その役割を果たせるわけです。 ですから、法科大学院、これは何でこういう話をするかというと、もう失敗していると私自身は見ているからなんです。では、完全になくせばいいということなのか。
あとは、例えば政治学であったり、政治過程論、ヨーロッパ政治史、日本政治外交史だったり、近代経済学だったりと、まさに政治経済系の科目が卒業のための必修科目ということでありますので、法のことをほとんど知らない法学士という立場でも質問しようかと思っています。
だから、そういう意味で、先ほど言いました、法律の専門家は必要なんだけれども、繰り返しますけれども、フルスペックの、法曹三者になる人たちだけが社会のニーズとしてあるわけではなくて、今の時代であれば、もっと経済系であったり、例えば、最近の児童虐待を見れば、児童相談所に勤務する法律の専門家だったり、そういうニーズがふえてきているので、無理にフルスペックの法曹養成、育成をするのではなくて、幅広く社会のニーズ
○落合委員 大臣も、それから世耕大臣以外の経済系の大臣も、大企業はアベノミクスの恩恵が数字で出てきています、中小企業にはまだまだ十分に波及していないので、中小企業政策はしっかりやっていくんですというふうなことをお話をされているわけです。
現に今、私、飼料業界の関係とか、いろんな流通の関係の勉強会もやっていまして、そこで、やっぱり経済系の役所の方からそういう発言が本当にあって、ちょっとどきっとしたんです。別にその人のことを悪く言うつもりはもちろんないんですけれども、かなりどきっとしたんです。
実は、農林省は戦後間もなくのときに、初めての経済系の研究所、農業総合研究所を和田博雄農業大臣が設立して、その最初の所長に東畑精一を迎えて、これからは農林省も、農政も、科学に基づいて、経済学に基づいて行政をするんだ、そういう意気込みを示したわけなんですけれども、残念ながら、農林省で経済学とか科学という言葉が通用したのは一九六一年の農業基本法までだったというふうに思います。
今回の大阪市立大学と大阪府立大学につきましても、先生御指摘のとおり、大阪市立大学につきましては、文系から理工系、医学部を含む総合大学でございますし、また、経済系につきましては、一橋、神戸と並ぶ三大高商の大学の伝統を引いております。
その中で、こういった経済系の諮問会議、過去には経済財政諮問会議等々ございますが、そういったものを参考に、この特区の諮問会議も安倍総理が議長という形で国会の御審議をいただき、成立した次第でございます。
一方で、司法制度の改革審議会の平成十三年の意見書でございますけれども、その中では、まさにこれからの二十一世紀の法曹には、経済系とかあるいは理数系など他の分野で学んだ者を幅広く受け入れるというようなこと、あるいは社会人の経験者を含めて多様なバックグラウンドを持った者を受け入れるというようなことで、先ほどおっしゃったように幅広く受け入れるということになったわけでございますけれども、実際、そういうような各法科大学院
ただ、公務員を志向する女子学生というのは、どうしても法律系でありますとか経済系でありますとか、そういった学部の学生さんが多いわけでございますが、実はそういった学部の女子学生比率というのが現実問題としてはかなり、いわゆる文学部でございますとか、そういったところに比べると少なくなってございます。
巷間、経済系の新聞でさえ、何やら、企業に頼まれた減税だという論調があって、個人的には噴飯物だなと思って読んでいるんですが、例えば、住宅の対策を打つというものは、国交省、これは誰のための減税になるんでしょうか。
そろそろ経済系の雑誌なんかでも、そういうのが大っぴらに記事に出てくるわけですので、取材対象者を見つけるのも割と簡単になってきちゃったのかなということも考えるわけですが、百万円というのはセンサーで見てもなかなかわからないぐらいのことになるとも思いますし、ただ、こういったことが横行しちゃっているというのも事実ですので、その辺、少し当局の方としても検討する余地があるのではないかなというのは思っています。
つまり、リサイクルそのほかの、要するにもう一度回収して生かすという、そういう経済系というのを、生産という動脈と同じように、そういう静脈が同じように大切な裏と表になるような、そういったエネルギー、それからこういった環境技術の体制というものもこれからこの国土計画の中に是非入れていただきたいなというふうに思っております。
活動が見えないと言われましたが、経済系の研究所において活動というのは、論文を発表し、本を出し、一般書を出し、それから皆様、例えば私は議員の方何人かの方に私の政策に関する知見を述べさせていただきましたけれども、そういうこと、それから一般書、それから新聞記事、雑誌、そういう活動です。その活動についてもし調べていただいたら、我々の研究所はトップか二位か、その辺を争っています。
さらに、最近は、単に理科や数学だけではなく、基礎学力そのものが低下している、そしてそれは画一教育の弊害であるということが理系、経済系の大学教師、あるいは経済界等でしきりと言われているわけであります。
○馳浩君 今説明いただいたように、生態系や社会経済系に与える急激な変化を緩和するためには今から始めなければいけない問題ということになると、いただいた資料により、ＩＰＣＣ二次レポートのグラフによりますれば、今からでも緩やかに始めなければ、二一〇〇年以降はがくんと将来世代が削減幅を大きくせざるを得ないという現実なわけでありますから、私はこの点をぜひ踏まえて、合意に向けて数値目標を設定していただきたいと思
このうち一番多いものがビジネス・経済系のデータベースでありまして四百六十六件、全体の三八％。それから次が自然科学・技術分野のデータベースでありましてこれが四百五十九件、全体の三七％。両方合わせますと七五％ほどになりますので、これが大部分ということになります。この中には、特許情報などもこの自然科学の中に入っています。
こういうような状況を考えてみますと、今後の技術革新と経済社会ということを考えていく場合には、これも先ほど申し上げましたクリストファー・フリーマン教授の言葉でございますが、テクノ・エコノミック・パラダイム、先ほど皆様のお手元に差し上げてございますこの会議の最終報告の中で、技術経済系というふうに翻訳されておりますが、そういうテクノ・エコノミック・パラダイムが古いテクノ・エコノミック・パラダイムから新しい
いままでの大学の制度でいきますと、たとえば文学部ですとか、あるいは理工系の学部ですとか、あるいは政治・経済系の学部ですとか、いろいろ古いしきたりの分け方があるわけなんですが、それを恐らく超越して、新たな大学として考えるということになるんじゃないかと思うんですが、それについて、たとえば理工系まで手を広げることができるんだろうかどうか。
その一例は、これは昭和二十九年ごろの統計で少し古いのでありますが、アメリカとソ連とを比較いたしますと、アメリカには大学卒業者の中で理工科系は二七％、法文経済系は四三・九％、その他は教育者系であります。ソ連の方は理工科系が九四・九％、法文経済系は四・六％というふうに十分の一程度で、あとは教育系統です。
○政府委員（稻田清助君） 昨年創設いたしましたものも、工学部系及び経済系でございました。本年も工学及び経済系でございましたし、なお希望がございましても設置に至らなかつたものも経済及び工学関係でございます。